全国保険医団体連合会は、物価高騰や新型コロナ「第７波」で逼迫する医療機関への措置として、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を都道府県・市町村に求める取り組みを提起しました。 すでに取り組みを行った全国の協会・医会からは自治体による交付金を活用した財政措置も行われ始めています。 愛媛では、協会の要請の直後、県内医療機関や福祉施設を対象に独自の応援金を支給することを決めたとのことです。 病院の場合は80万円を基本に病床の数に応じて加算、有床診療所80万円、無床診療所では27万円を支給します。市町村レベルでも広島県尾道市なども財政措置を行う動きが出ています。
また、全国知事会は８月19日に国に対して、すべての医療機関等について臨時的な診療報酬の改定や全国一律の支援を要請しました。
栃木県保険医協会でもこれらの取組みにならい、新型コロナや物価高騰により逼迫する医療機関への財政措置の実現のため栃木県知事や市町に同様の要望書を提出しました。
栃木県知事に宛てた要望書の内容
内閣府地方創生推進室は９月14日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』（以下、「重点交付金」）の取扱い等について」を都道府県・市区町村に発出しています。
内容は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的とし、具体的な推奨事業メニューを示しています。 推奨事業メニューの一つとして、医療・介護・保育士施設、公衆浴場等に対する物価支援対策（エネルギー・食料品価格の高騰分などの支援）が挙げられています。 実施計画の提出期限は、10月31日となっています。
厚生労働省も９月13日付の事務連絡で、各都道府県・市区町村に積極的な活用の検討を促しているところです。
長引く新型コロナ感染症への対応と物価高騰が医院経営を圧迫しています。 感染症対応のための経費増や患者さんの受診控えによる収入減、診療報酬のマイナス改定などで、地域医療を支える医療機関の経営基盤は脆弱です。
このような現状の中、医療機関等への支援金など財政措置を実施している自治体も増えてきています。 この度、創設された「重点交付金」等を活用し、医療機関への（都道府県）県（または市町村）独自の支援策を急ぎ講じていただきたく以下について要望致します。
一、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等を活用し、栃木県内医療機関を対象にした、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を講じること。
以上
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