7月20日、「中医協の在り方に関する有識者会議」が開かれ、委員構成の見直し
や機能縮小を柱とする改革案をまとめました。この内容について各紙は「中医協
改革なお不透明」（日経）、「医療費抑制踏み込まず」（毎日）等と一斉に報道しま
した。
日本歯科医師会をめぐる汚職事件の舞台となった中医協のあり方を改革するとし
たその内容は、不明朗さが指摘される診療報酬決定過程の改善を意図し、診療
報酬「改定率」の決定権は内閣が持ち、中医協の権限は個別の診療行為に限定、
開業医の影響が強いとの批判をふまえ、病院団体の代表を1人から2人に増やす
等です。
保団連では、「中医協在り方有識者会議」の方針は、患者・国民、医療従事者の
声を奪うものとして、「真の中医協改革の実現を求める要望書」を提出。@中医協の
形骸化を行わず、中医協の役割を強めること、A現場の医療従事者や患者・国民の
代表を中医協委員に加えること、B中医協審議の全面公開を行うこと等を要望して
います。また、医師、歯科医師の団体である保団連が推薦する医師、歯科医師を委
員とすることもあわせて要求しています。