２月９日、さいたまスーパーアリーナで、『医療改悪・大増税許すな！　２・９国民集会』が開催さ れました。これは保団連も参加する医療団体連絡会と中央社保協、全国労働組合総連合が主 催、消費税各界連絡会が協賛して、医療改革法案の国会上程直前の時期に、出足早く医療改 悪を許さない運動をさらに広げる出発点にしようと開いたもの。当日は全国から１万4000人が集 まりました。栃木協会からは５名が参加しました。

集会では住江保団連会長が主催者を代表してあいさつ。「『今の痛みに耐えれば明るい明日が ある』という小泉首相の決まり文句は、国民世論が欺瞞性を見抜き、もはや使えなくなっている。 しかし9・11選挙結果による数の力で医療大改悪や社会保障費増大を口実とした消費税増税など、 国民生活破壊の『改革』を強行しようとしている。このような暴政を許さないため、国民の大同 団結を」と訴えました。

また各地からの発言では、医師の立場から神奈川県保険医協会平尾理事長が登壇（写真・右）。 「患者さんの負担を増やし、診療報酬を引き下げて医療費を抑制することは子どもでも考え付く こと。早期発見治療、予防を徹底することで、医療費は自ずと適正な水準になる。実際、大阪・ 八尾市では循環器検診と保健事業の取り組みで脳卒中を10年間で半減するなど成果をあげている 自治体がある。厚労省がやるべきことは実効ある合理的予防システムを作ることであり、その研 究のためと称して予算を無駄に費やさず、各地の先進事例に真摯に学ぶべきだ」と述べました。

このほか「わずかな年金の半分が医療費に消えている。一日一杯の焼酎すら取り上げる医療改 悪は許せない」(東京) 、「多くの看護師が仕事上のミスや不安を抱えながら分刻みの業務をこなし、 患者さんの話を聞いてあげることもできない。国は責任をもって安心・安全の医療ができる予算を 増やすべきだ」など各分野から発言がありました。

集会には、政党から日本共産党の志位和夫委員長が挨拶。社会民主党の福島みずほ党首からは メッセージが寄せられたほか、日本難病・疾病団体協議会（JPA)の坂本秀夫事務局長と消費税廃止 各階連絡会の国分稔代表(全商連会長) が連帯挨拶をおこないました。坂本氏は、今回の「医療改革」 は医療を必要とする患者から医療を奪うものと政府の改革案を厳しく批判、「患者が立ち上がらなけ れば患者本位の医療は守れない」と決意を表明しました。また、国分氏は消費税が中小業者の営業を いかに圧迫しているかを訴え、「政府は財政赤字を理由に国民負担増を押し付けようとしているが、 大企業にこそ応分の負担を求めたい」と述べました。

主催者を代表して肥田泰民医連会長が行動提起。政・財・官の癒着を断ち、税の使い方を改めて 社会保障を拡充させようと呼びかけ、以下の５点の行動を提起しました。

最後に「医療改悪、大増税の内容を国民に知らせ、地域から『小泉構造改革NO』の声を巻き起こ そう」とした国民集会アピールを採択しました。