小泉政権が今国会で成立をねらう医療改革法案には、地域で入所介護や 長期入院を担っている療養病床の大幅削減が盛り込まれています。 (図1）

政府は、老人保健施設や在宅、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホーム へ移行させるといっています。しかし、老人保健施設は整備基準があり、地域に よっては増やせません。在宅といっても、それが困難なので施設に入っている人 がほとんどです。有料老人ホームなどに入所するには、多額の費用がかかります。

さらに医療改革法案では高齢者の患者負担も増やす計画です。 (図2・図3） 構造改革による「社会格差」の拡大が、大きな社会問題になっています。この ような改悪を許せば、いのちや老後にも格差が広がることになります。