2月1日、協会・保団連は、国会要請行動を実施、医師・歯科医師26名はじめ102名が参加。栃木協会からは大根田紳理事と事務局1名が参加 しました。歯科医療、リハビリ日数制限撤廃、オンライン請求義務化の撤回、自主共済規制反対などを求め終日、地元選出国会議員を中心に議 員要請を行いました。提出した署名は、「診療報酬オンライン請求義務化撤回を求める要望署名」が8055筆（栃木の緊急署名分200名分を含む）、 「保険で良質、安全な歯科医療を求める要請書」が追加分として419筆をそれぞれ提出しました。

医療団体連絡会議(医労連、民医連、保団連生協医療部会、新医協、日患同盟の六団体で構成)は、同日午後、衆議院議員会館内で、療養病床 の大幅削減に反対と、医師・看護師など医療従事者の大幅増員を求め、「このままでは地域医療が崩壊する！　2・1国会内集会」を開きました。 集会には、国会行動から合流した保団連関係者を含め、全国から医療従事者や患者・住民らが参加。また自民、民主、共産、社民各党から国会議 員33人(代理を含む)が参加、総勢176人となりました。

開会挨拶に立った住江憲勇保団連会長は、「『地域医療の危機打開』の声を大きな国民世論にしていきたい」と述べました。集会では各地、 各分野から深刻な実態の報告がありました。医療側から埼玉県の生田利夫医師が、療養病床の役割として長期療養の患者さんのＱＯＬを高める医 療を目指してきたが、今回の改悪で、患者さんと十分向き合えなくなっているとし、「『医療区分一』でも医療の必要な患者さんはいる。こうし た人たちを病院から追い出さざるを得ないような診療報酬を早急に改善してほしい」と訴えました。 また、ケアマネジャーの齋藤江美子さんは、療養病床の削減で大変困っていると切り出し、医療が必要な要介護者の行き場のない実態を報告 しました。

最後に閉会挨拶に立った肥田泰民医連会長は、国際的に見ても低い日本の医療費にメスを入れない限り問題は解決しない。我々はせめて医療費 を対ＧＤＰ比１０％にと主張しているが、これは党派を超えて多くの人が一致できるはず」といっそうの運動の強化を呼びかけました。