協会は3月24日、この分野での第一人者である保団連理事・情報システム部長の本田孝也氏（長崎協会常任理事）を講師に招き 講演会を開催しました。
医療制度改革大綱の中に「レセプトＩＴ化の推進」が盛り込まれ、「平成18年度からオンライン化を進め、平成23年度からすべて のレセプトがオンラインで提出されるものとする」と明記され、さらに「その際、データ分析が可能なように」とされました。
オンライン請求のためにはレセプト電算処理が必須ですが、普及率は2006年10月時点で医科10％に満たず、歯科に至っては０％であり、 本田氏は「これをわずか5年間でほぼ100％にもっていこうとする省令自体に無理がある」としてあらためて『義務化反対』を訴えました。
2006年に小泉内閣が閣議決定した「規制改革民間開放推進三カ年計画」では、オンライン請求での全データを国の責任で蓄積してナシ ョナルデータベースを構築し、これの「利用を制限することのないように」と記して事実上、民間（企業等）に開放できるよう道を開いて います。
これに対し本田氏は、「2008年より特定健診が義務化。健診データとレセプトデータとの突合が計画されている。両者の関係は不明瞭で あるものの、国民の健康を守るための医学的データ、極めて高度な個人情報であるレセプトデータが営利企業の食いものにされる危険を孕ん でいる」と述べました。
また、オンライン請求ができない医療機関はどうなるのかという疑問には、「オンライン請求ができない医療機関には代行請求が認められ るが、まだその詳細は明らかにされていない」として、代行請求ができない医療機関がでてきた場合、そこは廃業に追い込まれることが危惧 されます。
