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栃木県内で2006年度の生活保護受給対象世帯が月平均9,603世帯となり、国と県、市が負担する支給額は これまでで最高だった05年度の222億円を上回る過去最高になる見込みであることが5月19日までに、栃木県 保健福祉部の調査でわかりました。保護世帯への支給額は国が4分の3を負担し、残る4分の1を市と、町分は 県が支出しています。 保護世帯は1994年度以降、13年連続で増加しました。同部によると、月平均保護世帯は1952年度の10,689世帯が過去最多。1993年度までは減少傾向でしたが、 バブル崩壊後の長期不況で雇用環境が悪化し、高齢化も進んだことなどから増加に転じました。 『5月20日・下野新聞』報道 |