協会・保団連は、医療費総枠拡大と患者負担軽減などを求め、年末までの期間で患者署名を開始しました。歯科医療機関での請願署名は、 「医療にまわすお金を増やし、保険でよい歯科医療の実現を求める請願」です。

参院選挙で与党は、医師不足対策をマニフェストに盛り込みアピールしていますが、来年度予算編成にあたっても医療・社会保障予算は 2200億円の削減を前提にしています。医師不足を含む「医療崩壊」の解決のためには医療費総枠拡大への政策転換は不可欠です。

また、歯科診療報酬については、20〜30年も据え置かれている技術料や年々国民医療費に占める歯科医療費が低下していることなど、 異常ともいえる歯科医療軽視政策の転換を求め、患者・国民が保険で必要な歯科医療が受けられるよう歯科診療報酬の改善を求めます。

保団連が６月14日に行った厚労省交渉で、厚労省は、「次回改定は後期高齢者医療制度発足に伴う診療報酬の方針決定、改定率については 関係団体の意見も踏まえ予算編成過程で決まっていくことになる」と述べています。全国の保険医協会が取り組む「保険で良質、安全な歯科 医療を」運動では、早期の改定を求める声は昨年４月以降途絶えることはありません。「次回改定まで待っていられない」「次回改定のマイ ナス改定は絶対に許されない」との請願署名や関係団体との協力など、改善に向けた取り組みを強めていく予定です。