11月5日の財政制度等審議会・財政制度分科会、財政構造改革分科会は、次期診療報酬改定について、 マイナス改定を求める方向で一致したと報じられています。

過去4回の改定の累計がマイナス改定0.8％であり、賃金・物価の動向（−4.4％）のあいだに乖離が あることが理由とされていますが、薬価引下げ分を含めず診療報酬の低下率を算出していること、この 間非正規雇用が広がっている下での賃金減を前提とし、それと同列に医療へ効率化を求めていることな ど、まったく不当なものです。

薬価の改定率を含めれば、診療報酬は6．7％減となり、賃金・物価の低下率を超える大幅な引き下げ が既に行われています。過度の効率化は、安心・安全の医療に逆行します。財政審議会の議論は、国民 の健康、医療保障を考慮しない、無責任なものといわざるを得ません。