11月14日の中医協は、改定率の議論を本格的に開始しました。改定率についての意見は、 11月28日の中医協総会でとりまとめの予定。

この日は、賃金が前回改定より＋0.7％、物価は前回改定より＋0.7％、との資料が提出 されました。西澤委員（全日病会長）が、賃金・物価の上昇傾向と赤字病院の拡大という 現状から、「次期改定はプラスしかない」と主張。支払い側委員も、「こども病院の深刻 な現状は放っておけない」(勝村委員)、「医師や看護師ら医療従事者が元気になるような 改定をめざして欲しい」（坂本委員）と発言、疲弊した病院医療への対応を図るという点 では各側が一致したと伝えられています。

また舛添厚労相は診療報酬の見直しについて、一般公務員や民間企業の職員の賃金が上 昇傾向との認識を示した上で､｢『医者だけ給料を下げれば、医者のなり手がいなくなる』と 述べ、ある程度の診療報酬引き上げが必要との考えを示した」（日経紙）とも伝えられてい ます。しかし舛添氏は、一方で14日の経済財政諮問会議に民間議員が提出した、診療所の初・ 再診料引き下げやホームドクター制の構築、医療介護従事者の役割・養成システムの見直し 等、医療費抑制策を列挙した意見に対し、「実施したいものばかりであり、全体として同意 する」とも述べています。

開業保険医の立場から、「医療崩壊」をくい止めるため、診療報酬の総枠引き上げをとの 世論をさらに大きくすることが重要です。