政府・与党は12月17日、2008年度診療報酬改定で、技術料など「本体部分」を0・38％引き上げる方針を固めました。

しかし、薬価を1・2％引き下げることで、診療報酬全体では0・82％のマイナスとなり、4回連続となるマイナス改定となります。 ただし、2000年改定がプラス0・2％とわずかな改定であり、1998年の初のマイナス改定1・3％の回復には全く影響がないため、実質 は6回マイナス改定となります。しかも、今回はジェネリック転換で880億円減（0・28％）を織り込んでいるため、実質マイナス1・0％です。

この間、協会・保団連は、財務省、厚労省に医療現場が医療者の献身と善意、誠実さで、かろうじて支えられている一方、産科、小児科、 歯科など医療空白や体制の脆弱化、倒産と地域医療の変貌と医療崩壊が確実に進行していることを訴えてきました。

こうした結果、中医協では「本体マイナス改定回避」の意見書を出し、与党もプラス改定を決議するなど、「本体プラス0・38％」となった ものと評価できます。しかし、マイナス改定となったことは事実です。

5割超の医薬分業の下でも、現場では注射薬、処置薬、検査薬と薬剤を使い、本体と薬価を合わせたものが現場の会定率となります。これでは 現場に希望がありません。マイナス改定の連続は、医療機関の経営難と医療者のやる気を奪います。また、患者の受ける治療を制限し、質・安全 の充実と相反します。余裕のない現場は、患者と医療者の信頼関係をも破壊しかねません。

イギリスは医療費抑制の愚を反省し、軌道修正をしましたが、いまだ回復できていません。今必要なことは、現場の声に真摯に耳を傾け、現場 が希望を持てるよう補正予算でのプラス改定です。