後期高齢者医療制度の見直しを求める自治体決議が500議会を超える中、2月1日、後期高齢者医療制度の中止・撤回、 安心できる医療の充実を求める中央決起集会が東京都内で開かれ、全国から250人が参加しました。

中央社保協を代表して来賓あいさつに立った保団連の住江憲勇会長は、制度の問題点として高齢者負担、差別医療、 ペナルティの過酷さなどあげた上で、国と大企業の社会的責任の不問、社会保障における所得再分配の否定などを指摘し、 運動への連帯の意を表明しました。他の来賓からは、「高齢者に対する『親不孝国家』になりつつある」、「道路特定財源 よりも高齢者特定財源が必要だ」などの訴えがなされました。

講演では、篠崎次男氏（日本高齢者運動連絡会顧問）が、2月の保険料徴収条例の議会審議を前にして、自治体への具体 的な要求の突きつけが焦眉になっているとし、自分の保険料を聞きにいく、無年金低年金者への課税・保険料天引きに抗議 する、行政の入院相談窓口・補助金の創設を要請するなどの運動を呼びかけました。

活動交流では、この制度への怒りの広がりで、国庫負担の増額を求める意見書を広域連合議会全会一致で可決したこと （茨城県高齢期運動連絡会）、また憲法･健康ウォーク、高齢者のメンタルヘルス学習会、三味線演奏会、対区交渉、チョコ 付きのビラを配布するバレンタイン行動など創意あふれる活動経験（杉並社会保障推進協議会）などが報告されました。

集会後、衆議院議員面会所で署名42,160筆を提出しました。