2月21日、協会・保団連は中央行動を実施、17協会から74人が参加しました。行動では、後期高齢者医療制度の実施中止、 外来管理加算の時間要件導入中止などの診療報酬の改善、女性医師の働く環境の改善を各議員に要請しました。 野党各党の厚生労働委員との面談では、後期高齢者医療制度廃止法案についてそれぞれ説明を受け、2月25日をメドに法案を 衆議院に提出できるよう4野党間で準備が進められていることが明らかになりました。 また、栃木県保険医協会としての行動では、大根田紳理事（写真）と事務局が上京して、先に行いました 外来管理加算への時間要件導入の撤回を求める緊急要請書の提出を行いました。緊急要請には栃木協会の会員200名（開業医科会員比:44.3％）が賛同しました。 厚生労働大臣や栃木県選出国会議員などに提出しましたが、遠藤乙彦衆院議員（公明・比例北関東）は受け取りませんでした。 |
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私の一言に寄せられたご意見（一部抜粋） ▼外来管理加算は、内科系の診療における技術料の性格をもっています。時間は目安にしてはいけないと思います。名称も含めて、わかりやすい（患者にとっても） ものにして欲しいと考えます。 ▼診療報酬に対する不当な締めつけが多くなれば、地域医療を守ることは不可能。ひいては更に勤務医の負担が多くなり、ますます医療崩壊すると考えられます。 ▼医療費削減に時間を利用する姑息な策は是非お止めになって下さい。 ▼あなた方のやっていることは日本を「ハメツ」させます。地域医療の崩壊→鳥インフルエンザ→日本壊滅。「危機管理のない国・日本」と世界からバカにされるだけ。 ▼病院、医院は全体で患者の治療をしている。医師が直接指導しなくても、ナース、管理栄養士等も含めて治療しているが、その部分の点数はない。時間導入は運用上も 困難でナンセンスである。比較優位の法則にも反する。 ▼患者の療養の内容やそれに要する時間等は医師の裁量権の問題であり、時間規制等を行うことは、医師の尊厳をおかすものである。 ▼人間を相手にする業務に時間の目安を持ち込むこと自体ナンセンス。医業は「30分…円」といった英会話スクールやホテルのマッサージではない。必要なら混んでいても 10分、20分と診察に時間をかけるのは当たり前だが、そちらは全く評価してきてないではないか。 ▼小児科を専門としているが、診察に拒絶反応を示し、激しく泣く子供に対し5分以上の枠を設けることは、小児の診療の「手際良く、要点を診ていく」ということに反する ことであり、小児科や耳鼻科には困難な要求といわざるを得ない。 ▼仮に3分で診療が終ったとしても楽をしているわけではなく、7分かかる患者に回している。もっと現場を知ってほしい。日本の医師の技術料は低いのに、これ以上下げないで下さい。 ▼一人の患者さんに30分かかることも、症状により1時間様子をみることも、その間に簡単な疾病の人を5分以内でみることも様々です。それは医療者の裁量にまかせることと思います。 30分かかったケースには、外来管理加算が6倍になるわけではない筈です。 ▼5分ルールのために、その時々で、加算されたり、されなかったりでは、良い患者・医師関係は作れません。こういうあいまいなルールの新設は医療の妨げになるだけです。 ▼私ども小児科開業医は患者さんの数を多く診療しなければ経営が成り立ちません。外来管理加算への時間要件の導入は小児科開業医の経営を危うくするもので、断固反対します。 ▼地域医療を支えているのは各地域の開業診療所です。これ以上の締めつけは診療所の存続をもおびやかしかねないと考えます。 ▼私達は強い使命感に基づいて、自分の良心のもと真面目に診療を続けてきました。これからもそのつもりですが、これ以上の引き下げは従業員の生活をも脅かすでしょう。全国の開業医が 1時間に12人しか診察しない運動でもしたら、日本の医療は1週間で崩壊でしょうね。撤回されなければ、そのくらいの抗議をしても良いでしょう。 ▼特殊法人・天下り等の大幅な社会的、金銭的ロスを容認しながら、我々医師に負担を強いるのは大いなるサギであり、国士として万死に値する。もし時間要件が通過するなら、現委員及び 与党側議員の当選者はいなくなるだろう。必ず落選させる。 |
