栃木県保険医協会は、新点数検討会を医科・歯科あわせて4会場で開催し、345医療機関・673名が参加しました。 外来管理加算への時間要件導入や後期高齢者診療料など大きな問題を抱えた改定であり、かつ、届出事項に疑義を 残したままの改定であることもあり、参加者は過去最高となりました。また、はじめて入院を中心とした検討会も 開催しました。（左の写真は小山会場の様子）
今回の改定は診療報酬本体は8年ぶりに0.38％の引き上げとなったものの薬価等の引き下げを総合すると全体とし てはマイナス0.82％と過去4回連続の引き下げとなりました。 また、医科診療報酬の本体引き上げ分の財源1000億円強に加えて外来管理加算への時間要件導入や一部処置点数の 点数表からの削除、デジタル映像化処理加算の改定など400億円強の財源分を合わせた1,500億円分が、いわゆる 「勤務医の負担軽減に資する」と称して病院の再編や入院期間の短縮、退院促進の財源に回されました。このため、 多くの医療機関においては本体部分についても実質引き下げられるというものになりました。
このほか、検討会では、今回の改定で生まれた問題点の改善点を求める「決議」を参加者の総意で選択し、関係 方面に送付しました。なお、採択された「決議」のうち、特掲診療料の通則の通知に突然追加された「自院・他院を 問わず同一月算定不可」という規定については、3月28日に出された厚労省の事務連絡により正式に削除され、 改定前と同様の取扱いに戻ることになりました
