あけましておめでとうございます。

本年も、会員の皆様がご健勝でお過ごしなされるよう願っております。

昨年11月、関東ブロック会長・理事長懇談会がありました。保団連からは副会長、理事の先生方がご出席になり、 各都県事務局長も参加し、にぎやかな会になりました。そのときの話題をふくめて、書いてみたいと思います。 これからの私達保険診療に携わる医師・歯科医師がどのような道を歩むべきか、多少は情報提供になるかと思いますので。

茨城協会から「リハビリ日数制限撤廃運動」の話がありました。すると、この日数制限は歯科と同じだという発言がありました。 即ち、歯科における歯周病のメンテナンスの切り方とリハビリの日数制限は同じ思想であるというのです。 歯周病の場合、回復が望めないものをいつまで保険でめんどう見るのか→無償か自由診療でやりなさい→混合診療も認めましょう という図式だそうです。この図式を書いたのはもちろん厚労省です。そして、その目的はただ一つ、医療に係わる国の経費の削減であることも、もちろんです。

厚労省の職員は、はたして医療機関に受診する人々を、どのように見ているのでしょうか。

たぶん、『人々』とは思っていませんね。単なるデータあるいは集団でしょうね。

メタボリックシンドロームは『将来とても医療費を使うかもしれない群』とかね。本当にそうなるのかどうか知りませんが。 『人々』だと思っているなら、機能が回復しない病気をリハビリから放り出すなんてできません。

『機能回復が望める群』

『機能回復が望めない群』

としかとらえていないからできるワザです。回復が望めない人々が、生活していく上での機能を一生懸命に維持しようとしている のなんか、きっと想像することすらできないのだと思います。

機能維持が望める？

それなら介護保険でやりなさい。

介護施設では準備不足？

私の担当ではないのでそこまで知りません。

まあ、そんなところでしょうね。

ところで、塩谷郡市医師会の理事会で塩谷総合病院の院長から「12月いっぱいで産科を止めます」という話があり、12月14日の下野新聞1面に 「ＮＨＯ栃木病院が8月以降分娩を休止することも視野に入れている」という記事が掲載されました。

しかし、「特定の地域や、小児科・産科等の特定の診療科における医師偏在問題にも対応します」と、厚労省は『なるほど医療制度改革！』 などというのん気な意見広告で言っています。

うそであることがさっそく判明しました。

厚労省は、老人健診の際にややこしい質問項目をやたらに設定しました。介護老人を減らすために早期に自治体による対策を講じる目的だったそうです。 結果は、目論見とは異なりました。

当然です。あんな質問に正確に答えられる人なんていません。　たぶん、おたく的お役人が、机の上でコンピュータとにらめっこして作ったのに違いありません。

昨年12月の当協会の理事会で、寺尾保団連事務局次長のお話をうかがいました。その詳細は本紙にて掲載いたしますが、保険で良い医療をしようとしている保険医にとって、 とても黙って見過ごすことのできないことがらが山のようにあります。ぜひご熟読ください。

『保険で良い医療』を目指す栃木県保険医協会会長・戸村光宏