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医科診療所の再診料引き下げに反対!

中医協委員、厚労大臣、財務大臣に緊急要請

次回診療報酬の改定が、総枠0.19%引き上げとされたことを受けて、すでに決まっている 再診料の病診統一に向け、医科診療所の再診料引き下げの方向性が一斉に報道されています。

しかし、4回連続のマイナス改定の中で、「医療崩壊」は病院、診療所問わず深刻になっており、 08年の医療施設調査では、医科診療所数も減少しています。医科診療所の再診料引き下げは、 こうした事態に拍車をかけることとなり、許されるものではありません。

そもそも、医療崩壊からの建て直しの一歩とするには、あまりに低すぎる総枠の改定幅である 上に、入院医療のへの重点配分ということで、医科外来がプラス0.31%(医療費約400億円)とさ れたことから、こうした問題が発生しています。

しかも、3.03%引き上げとされた医科入院も、 病院の切実な要求である入院基本料の引き上げは微妙といわれており、配分見直しでは、事態は 解決できないのが現状です。総枠でプラスといっても、これでは医療費を引き上げ、「医療崩壊」 を阻止するとした政権公約違反のそしりは免れません。

栃木県保険医協会は、医科会員に「医療崩壊を 阻止のため、更なる診療報酬総枠引き上げを求める 診療所再診料を引き下げない、病診統一を」 緊急要請のための院長署名をお願いしました。

緊急にもかかわらず、130名の先生方より署名が届きましたので、1月8日付けで中医協委員、厚労大臣、 財務大臣に要請書を送付しました。1月13日現在では140名となっています。ご協力有難うございました。

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