栃木県社会保障推進協議会（栃木社保協）は、「国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書」採択を求めて 陳情を行い、6市5町議会で採択され国や関係機関に意見書が提出されました。

国民健康保険は所得が減って保険税を払いたくても払えない世帯が増えており、なかには受診抑制をせざるを得ない世帯もあります。 厚労省の2010年度の発表によると、国保料（税）が払えない滞納世帯は414万5千世帯、加入世帯の2割にのぼっています。

この事態の大きな原因は、国が出す補助金を大幅に減らしてきたことにあります。各自治体においては、厳しい財政の中、保険税を 上げざるを得ない状況もみられます。今回の行動は、これらの状況から国民健康保険への国庫負担増額が不可欠としておこしたものです。

栃木県保険医協会は、栃木社保協の加盟団体として今回の行動に参加して議会への要請・説明などを行いました。各市町議会における 採択状況は、以下の通りです。