10月23日、東京・日比谷野外音楽堂で、「いのちまもる・憲法いかす10.23国民集会」が開催されました。全国から医療従事者など3,200人が参加し、医療、介護の充実や憲法を生かした社会づくりなどを訴えました。

本集会は、保団連など11団体で組織する実行委員会の主催。栃木協会からは大根田理事と事務局の2名が参加しました。

冒頭で挨拶した中野千香子日本医労連委員長は、「政府は『消費税増税は社会保障のため』と言いながら、社会保障は改悪され続け、来年には10％への増税が目論まれている」と述べ、「皆で反対の声を上げよう」と訴えました。

呼びかけ人の本田宏済生会栗橋病院院長補佐は、「昨年視察したキューバでは、米国の圧力に屈せず、教育、福祉の無償化が進められていた」と報告。「日本はキューバと逆で、米国に多く貢ぎ、福祉などは先進国で最低。国民負担は最高だ」と話しました。

リレートークでは歯科医師の立場から発言した大藪憲治愛知協会副理事長は、「消費税が増税され、この夏患者さんがたくさん減った。お年寄りは年金受給者の方、若い人は非正規労働者の方が多い」と説明。「国は混合診療を拡大しようとしているが、必要な医療、歯科医療は保険で行えるようにすべき。我々が弱者に優しい社会を実現することこそが『積極的平和主義』ではないか」と訴え、会場は大きな歓声に包まれました。

集会後にはデモが行われました。

消費税10％増税中止の会員署名に79筆
国民集会の同日、保団連は財務省に対して�@消費税の増税中止、�A医療にゼロ税率（免税）を適用することを要請。また、栃木協会で取り組んだ会員署名79筆を含む４３８９筆を提出しました。

保団連は、現在、「受診抑制」が起こっている実態を踏まえ、消費税10％増税の中止を訴えました。