栃木県内31市町の2007年度一般会計当初予算の総額が、前年度比0.5％増の6,652億円になったことが 県総合政策部の調べでわかりました。

減税補てん債の借り換えを除いた実質ベースでは、05年度から3年連続の増加となりましたが、同部は 「景気回復に伴う税収増の一方、義務的経費の増加や先送りできない社会資本整備などもあり、単純に県内 市町の財政状況が好転しているとはいえない」としています。

全体的な傾向では、歳入が税源移譲や定率減税の廃止による個人市町村民税の増加、景気回復に伴う法人 市町村民税の増収などで、10.1％増え、過去最高となりました。反面、地方交付税は地方財政計画による交付 税総額の抑制や税収の伸びなどを反映し、6.5％減。01年度から7年連続の減少となりました

歳出でみると、民生費の比率が年々増加し、構成比の約4分の1を占め、31団体中で26団体で最大となりま した。

『5月9日・下野新聞』報道